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『こいも』 日々思うあれこれ

あれこれ日々思うこと、考えることを、書いています。

 

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介護サービス併設型高齢者住宅の法的課題 ① 


高住経ネットは、主に高齢者住宅の開設予定者・経営者を対象とした情報サイトですが、
高齢者住宅で働く介護看護スタッフの方からの相談も少なくありません。特に多いのが、住宅型有料老人ホームやサ高住の入居者にケアプランを策定しているケアマネジャーさんからの相談です。

内容は共通しており、
   『会社から、区分支給限度額全額を利用するように言われている』
   『同一法人が運営する、併設サービスだけを利用するように指示されている』
というもので、
   『私のやっていることは、法的に問題ないのでしょうか・・・』
   『ケアマネの資格などが取り消しになったり、停止になったりしないでしょうか・・』
   『私は、こんな仕事をしていて良いのでしょうか・・・』
と、それぞれの事業所で、ケアマネの悩みが聞こえてきます。
真面目なケアマネジャーほど、真剣に悩んでいます。

まず、何が問題なのか、問題でないのか、少し整理してみましょう。

一つは、区分支給限度額まで使うことは問題か否かです。
もちろん、区分支給限度額一杯まで使うこと自体は、全く問題ではありません。ただ、それは適切にアセスメントを行って、生活ニーズから導きだして、必要だと考えられるサービスを組み立てていけば、利用限度額まで必要になり、かつ利用者・家族がそのプランに同意した場合です。

二つ目は、法人内だけの併設サービスだけを使うことの是非。
これも、同一法人で運営している高齢者住宅に併設されているサービスを使うことに問題があるかと問われれば、それ自体は問題ではありません。当然、同一法人内の方が、連携・協調しやすいことは言うまでもありませんし、入居者にとっても、同一法人で運営されている併設サービスの方が安心だと答える人は多いでしょう。しかし、それは、①と同じで、その選択権・決定権は入居者にあります。

ですから、『限度額全額利用』『全額併設通所サービス利用』という一見、歪なケアプランであっても、指導や監査が入った時に、その担当官に対して、アセスメントから長期目標、短期目標を導き出し、その内容が納得できるもので、その目標の達成のために併設通所サービスの利用が必要であり、かつそのように入居者・家族も望んでいるのと明確に説明できるのであれば、全く問題はないのです。

しかし、多くのケアマネジャーが悩んでいるのは、そうではないからです。
当然、そうでないのであれば、そのケアマネジメントは適正なのか・・という問題が生じます。
全入居者が、介護保険の区分支給限度額方式まで利用し、かつ、一種類または二種類の併設サービスしか利用していないとすれば、それは誰が考えても変だということがわかるでしょう。それは、初期の胃癌が見つかって、その治療にはA、B、C、D、Eの5つの方法があり、本来はC、Dの方法の組み合わせが良いとされている病態の人にも、その病院では、最も診療報酬の高いAの方法しかしない・・と言うのと同じ話です。

法的に問題となるケースを3つ挙げます。

① 限度額まで利用することを前提にしている
サ高住は、低価格のものが増えていますが、住宅価格を抑えるために併設のサービスを限度額まで利用することを前提にしている事業所は少なくありません。『サ高住の家賃や管理費を安くして、併設の訪問介護、デイサービスを利用してもらうことで利益を出す・・・』などというビジネスモデルの話を聞きますが、本来の介護保険の趣旨に反する行為であり、考え方として根本的に間違っています。どのように介護保険を利用するのかは、サービス事業者やケアマネジャーが決めることではありません。高齢者住宅への入居と引き換えに、入居者や家族が必要だと考えないサービスを強引に利用させることは、法律違反です。

② 生活ニーズに合わせたサービスをブラン化していない
ケアマネジメントの基礎は、アセスメント・モニタリングです。
その高齢者がどのような状態で、どのような生活を希望しているかを調査(アセスメント)し、そこから長期目標・短期目標を導き出し、その目標達成ために必要となる介護保険サービス等を組み合わせたものがケアプランの週間行動計画表です。『リハビリを頑張って自立排せつを目標に・・』『日中に起きていられるようにデイサービスを・・』といったように、生活ニーズ・目標が介護保険サービス利用の指針です。
つまり、単一・複数に関わらず、同一法人・他法人に関わらず、様々な介護保険サービスの種類がある中で、何故そのようなケアプランになったのかが、家族・入居者、そして指導監査の担当官に、明確に説明できなければ、ケアマネジメントとして失格なのです。『事業所の指示で・・・』『併設サービスを利用するように言われているので・・』というのは理由になりませんし、それは当然、法律違反です。

③ 適切にサービスが提供されていない
もう一つの問題は、ケアプラン通りに適切に介護サービスが提供されているのか・・です。
サ高住や住宅型有料老人ホームの入居者のケアプランを見ると、併設されている訪問介護が、月百回以上算定されているものが少なくありません。しかし、例えば【20分以上30分未満】という訪問介護費を算定するとすれば、一時間に3人の入居者にしか対応できません。オムツ交換が終わっても、20分間はそれぞれの入居者のそばで話をしたり、体調の変化を聞いたりして過ごさなければなりません。その時間帯に、お茶を配ったり、洗濯をしたり、他の入居者のコール対応をしてはいけないのです。これは、『厳密に言えば・・・』という話ではなく、基本中の基本です。

そのように訪問介護サービスを提供しようとすれば、恐らく、特定施設入居者生活介護の指定基準の2倍、3倍のホームヘルパーが必要になるでしょう。もし、その場から離れている間に、転倒や骨折などの介護事故があれば、完全に債務不履行・不法行為となります。介護保険の指導監査の中で、基本に則ってホームヘルパーが当日何名出勤していて、それぞれが、どのようにサービスを提供したのか、動いていたのかを突き合わせていけば、必ず齟齬(というかボロ)がでてきます。

『適切なサービスが提供されない状況が常態化していた・・』となれば、訪問介護サービス事業所も介護報酬の返還だけでなく、事業所の存続にかかわるような行政罰が課せられます。また、ケアマネジャーには、ケアプランに基づいて適切に介護サービスが提供されているか確認する義務がありますから、『ケアマネジャーも知っていたのに放置していた・・』ということになれば、居宅支援事業所もケアマネジャー個人も、当然行政罰の対象となります。

厳しいようですが、これらはグレーゾーンではありませんし、どこの事業所でもやっていることだから許されるという問題でもありません。行政が真面目に、指導監査を行っていないだけで、介護保険法の視点から見れば、要介護高齢者を対象としたサービス併設型(同一法人一体型)のサ高住や住宅型有料老人ホームのケアプランの多くは、法律に違反しており、ケアマネジャーはその片棒を担いでいることになるのです。



  介護サービス併設型高齢者住宅の法的課題 ①
  介護サービス併設型高齢者住宅の法的課題 ②
  介護サービス併設型高齢者住宅の法的課題 ③
  介護サービス併設型高齢者住宅の法的課題 ④

  高齢者住宅のケアマネジャーの役割と矜持





category: 高齢者住宅のケアマネジメント

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