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『こいも』 日々思うあれこれ

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『サ高住』 と 『定期巡回随時対応型訪問介護看護』 Ⅲ ~指定基準~  


指定基準についても、その概要とポイントについて触れておきます。
この定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスは、大きく4つ分かれています。

訪問介護看護サービス


一体型の場合は、上記①~④までのサービスをすべて提供します。連携型は①~③のサービスを提供し、連携する訪問介護事業所が④のサービスを提供することになります。

ポイントとなるのは、②の随時対応サービスです。
随時対応の訪問介護と言えば、依頼があればホームヘルパーがかけつける随時訪問をイメージするのですが、この巡回随時対応訪問介護看護の特徴は、すぐに訪問するのではなく、利用者や家族からの通報時に相談対応し、訪問の必要性を判断することがサービスとして含まれているということです。独居の認知症の高齢者の中には不安から何度も連絡してくる人がいるでしょうし、訪問するよりもすぐに救急車を呼ばなければならないケースもあるでしょう。
サービス提供上だけでなく、サービス管理やリスクマネジメントの視点からも、この通報時の相談対応力、判断力が非常に重要だということがわかります。

この4つのサービスを提供するために必要な人員配置は次の通りです。

訪問介護看護基準



事業参入にあたって、運営基準において注目すべき3つのポイントを挙げておきます。

まず、この制度の根幹となるのが、相談対応・訪問の必要性の有無を判断するオペレーターです。
このオペレーターは、その利用者の状況に合わせて適切な相談対応、訪問の必要性の判断が求められますから、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員などの有資格者、もしくはサービス提供責任者として3年以上の経験を有するものとしています。

オペレーターは随時対応サービスが提供できるよう、提供時間帯(基本的には24時間365日)を通じて一人以上、専従スタッフを確保するというのが基本です。
ただし、夜間・深夜・早朝の時間帯(概ね午後6時~翌午前8時)においては、オペレーターが随時通報を受けることができる通信機器や利用者情報蓄積機器を携帯している場合、随時訪問サービスに従事することが可能としています。また、利用者のサービスに支障がない範囲で、特養ホームや老健施設などの夜勤職員、訪問介護のサービス提供責任者などとの兼務を認めています。その他、複数の事業者が連携して、夜間・深夜・早朝のオペレーター業務を集約化することも想定されています。
利用者数にもよりますし、適正にサービスが提供されることが前提ですが、深夜・早朝は通報数が限られること、またスタッフの確保も難しいことから、制度が落ち着くまで一定の弾力性を持たせていると言えます。

二つ目のポイントは、計画責任者です。
本来、介護保険上のサービスについては、すべてケアマネジャーが策定する居宅サービス計画(ケアプラン)に基づいて行うことになっています。サービスの具体的内容、サービスの提供時間などケアプランに基づかないものは、介護サービス事業者が行っても、介護保険の対象となりません。

しかし、この巡回随時訪問介護看護においては、利用者の心身の状況に応じて柔軟にサービスを変更することが必要であるとして、計画作成責任者がケアプランの内容やサービス提供日時を決めることができます。当然、ケアマネジャーとの綿密な連携や報告が必要となりますが、計画策定責任者に、臨機応変に対応するための一定の裁量が認められているというのが特徴のひとつです。

ケアマネジャーが策定する『居宅サービス計画』に対して、巡回随時訪問介護看護の計画策定責任者が策定する計画を『定期巡回等計画』と言います。この計画においては、すべての利用者の計画に看護職員の定期的なアセスメントを踏まえ策定することを求めており、訪問看護サービス利用者にかかる計画の策定にあたっては、常勤の保健師・看護師から必要な協力を得るように求めています。
まだ、制度は始まったばかりですが、『居宅サービス計画』と『定期巡回等計画』のバランスや役割をどのように考えるのかは、ケアプランにかかる報酬の在り方も含め、今後見直されることになると思います。

もう一つは、訪問看護です。
示している訪問看護の基準は、一体型の事業者のみが必要なものです。連携型で外部の訪問看護事業者と連携する場合は必要ありません。
ポイントは、一体型の巡回随時訪問介護看護の基準を満たして指定を受ける事業者は、希望すれば同時に一般の訪問看護の指定を合わせて受けることができるということです。つまり、巡回随時訪問介護看護の利用者だけでなく、一般の訪問看護事業者としてそれ以外の利用者にもサービスが提供できるのです。

以上、三つのポイントを挙げました。
指定基準を見ると、弾力的な運用が多いことが目につきます。それは、この報酬が地域密着型サービスであり、各市町村の事情に合わせて設計することが求められるということです。同時に、この包括算定の巡回随時訪問介護看護を広めたいという、厚労省の強い意志を感じます。



category: 介護報酬改定と高齢者住宅経営

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