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『こいも』 日々思うあれこれ

あれこれ日々思うこと、考えることを、書いています。

 

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『京都市民長寿すこやかプラン推進協議会』 市民公募委員になりました。 


京都市の広報資料の名簿にも登載されていたので、言ってもよいのだろう。
この平成24年8月から3年間、『京都市民長寿すこやかプラン協議会』 の市民公募委員となった。
この『京都市長寿すこやかプラン』は、京都市の高齢者保健福祉計画、介護保険計画を一体的に検討しようというものだ。

私は大学入学後から、数えて27年間京都市民だが、これまで、特別、京都の市政に興味をもっていたわけではなく、行政の委員に公募したことも、就任したこともない。特養ホームのスタッフとして仕事をしていた頃は、指導監査などでお世話になったが、コンサルタントとして京都で介護施設や高齢者住宅を計画したこともない。

しかし、今回、自宅で介護している義父の問題もあり、また、ある女性誌で 『老後本当に住みやすい町』 という記事の手伝いをさせていただく中で、先進的な他の自治体独自の取り組みを知り、京都市がどのような取り組みをしようとしているのか、どのような取り組みが必要なのかを、一人の市民として検討することは必要だろうと考えるようになった。

今回の市民委員は、その名の通り公募。
事前に、京都市の保健福祉施策、介護保険施策についてレポート提出が求められ、個別面接が行われ私を含め5名の市民委員が選任された。その他協議会委員は、各関連団体から理事や会長などの役職者を中心に28名が選出されており、全員で33名の協議会となる。

私は今回の協議会を通じて、3つのことを考えたいと思っている。


① 効率的・長期安定的なシステムの構築
市民は、介護保険サービス、行政サービスの受益者と、そのシステムを維持する負担者という二つの側面をもっている。認知症の義父を介護する家族としては、サービスが使いやすくなってほしい、ショートステイを使いやすくしてほしい、という希望がある。しかし、サービス利用者・サービス量が増えれば、当然、保険料・税金の負担は重くなっていく。
これまで、福祉やセーフティネットと叫べば何でもOKという風潮が強かったが、残念ながら、それでは社会保障システムが維持できない。次年度の厚労省の概算要求は30兆を超えており、それは税収の7割を超える金額だ。今後、更に、急速に、社会保障費は激増するが、消費税10%程度ではどうしようもないことはみんなわかっている。莫大な国・地方自治体の借金に加え、景気の悪化、少子化など高齢社会を取り巻く環境は、厳しくなる一方だ。

特に、福祉施設や高齢者住宅は、一度作れば途中で壊せない。
非効率なシステムをつくれば、建設・開設費は小さくても、40年、50年とその運営費・維持費に莫大な社会保障費が必要になる。絵具を買うお金がないのに、理想論だけで先走りして壮大な夢物語を描いても仕方ない。途中でシステムが止まると、運良く利用できた一部の人には手厚い介護・保護が受けられ、その他大勢の人には恩恵が届かないというアンバランスで不公平な事態となり、社会保障制度のあり方そのものが問われることになる。

社会保障システムの構築・運用を行うのは、国ではなく市町村単位だ。
今後、地方分権が進めば予算も権限も来るが、莫大な借金や非効率なシステムも引き受けなければならない。『国から補助金をたくさんもらえるから』 といった目先のメリットではなく、マネジメント力を発揮し、限られた財源・人材、社会資源の中で効率的・効果的な介護・保健・福祉のシステムをどうすれば構築できるのかを、長期的な視点から真剣に考えなければならない。

② 公益性・社会性の高いケアマネジャーの育成
高齢者介護の中核となるケアマネジメントの見直し・再構築も必要だ。
要介護高齢者には、一人のケアマネジャーがついている。
ケアマネジャーは、介護サービスのコーディネーターではなく、ケアプランは介護サービス利用計画ではない。その要介護高齢者のニーズは何か、安定的な生活を妨げている要因は何か、どうすればそれを解決することができるのかを考えるのが仕事だ。要介護高齢者の生活は、ケアマネジャーの質によって大きく左右されることになる。

昨日勉強会が行われたが、京都市も有益で細かな施策をたくさん用意している。しかし、残念ながらその大半は知られていない。要介護高齢者や家族が、必要なサービス、利用できるサービスを選んで、問い合わせて、利用を申請して・・・ということは、実際にはできない。

ケアマネジャーは公益性・社会性の高い職種であり、超高齢社会において、要介護高齢者と介護・保健・福祉を繋ぐ接着剤となるものだ。ケアマネジャーを通じてどのように施策を要介護高齢者・家族に伝えていくのか、個別営利法人のスタッフではなくその社会性・公益性の意識を高めていく施策が必要だ。同時に、地域のインフォーマルな社会資源とケアマネジャーをどのように繋げていくのか、ケアマネジャーの活動をどのように支援していくのかという視点も必要になる。


③ 福祉施策の根本的な見直し
三点目は、福祉施策の見直しだ。
介護保険制度は有用な制度だが、その一方で、営利目的に誘導され、老人福祉は著しく衰退している。
介護保険と老人福祉の目的・役割は基本的に違う。
介護保険は、利用者個人・家族の申請によって提供されるが、それだけでは対応できない介護虐待、介護拒否、セルフネグレクト、独居認知症高齢者など老人福祉の視点が必要な社会問題が急増することになる。

営利目的の介護サービス事業と、非営利の老人福祉の在り方をどのように整理するのか。激増する福祉施策か必要な高齢者への対応力をどのように強化するのか。特養ホーム、社会福祉法人などの役割を見直す必要があると考えている。



ブログをお読みの方はご存じだと思うが、私は、厚労省や国交省の高齢者住宅施策、老人福祉施策を批判している。しかし、この 『社会保障がどうあるべきか』 という問題は単純なものではなく、私が言っていることが絶対的に正しいというわけではない。どのポジションから見るかによって、その正否は全く違ってくる。

ただ、先人達は、お金がないときは知恵と努力で乗り切ってきた。
今回の委員就任で、京都市内でコンサルティングの仕事をすることは、なくなったが、
一人の京都市民として、認知症高齢者を抱える家族として、汗をかきたいと思う。



category: 日々のよしなしごと

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